納税者になるということ

　今年七月、衆議院選挙が行われた。公共の授業で選挙や税についての学習を受けたところだったため、各党の政策を新聞やSNSで調べてみると、政策の多くは米問題や外国人問題、そして減税についてだった。確かに税金を減らせば個人の所得は増えるだろう。だが、本当にそれがいい政策なのだろうかと疑問を持った。

　納税の方法には様々な形がある。私の住む京都で最近問題になっているのは、外国人観光客である。コロナ流行期にはインバウンドが激減し、京都も観光業や宿泊業は大打撃を受けた。一方近年では観光客が激増し、それによる市バスの混雑、観光客のマナー違反など京都市民の生活を脅かす存在にもなっている。 京都の魅力を知り、観光を楽しんでもらいたい気持ちはある。とはいえ平日休日問わずの混雑は、日常を過ごす京都市民にとっては住みにくい街とも感じられる。

　そこで京都市は平成三十年から観光客が宿泊する際に宿泊税の徴収を開始した。その額は令和五年で五十二億円となり、今や京都市の大きな収入源となっている。この税金は京都の魅力を発信するためや環境・インフラ整備にも使われ、観光客だけでなく、京都市民のためにも活用されている。 京都市民の生活を逼迫していると思われた観光客は、京都にとって大きな利益を与えてくれているのである。日本有数の観光地である京都を美しく、使いやすく整備することは更に多くの観光客を呼び寄せ、それが私たちの町を豊かにしてくれるそんな税金もあるのだと学んだ。

　税金は国の財政であり、私たちが住みよい社会にするために活用されるはずである。学校や道路の建設や維持、ゴミの処理や医療などそれは私たちの生活に欠かせないものばかりだ。減税されるということはこれらの予算を補充する必要がある。 ただ税収が減るだけではこれらの社会サービスは今と同様には行えず、個人負担になるだろう。 納税は国民の義務だと日本国憲法には示されている。一人ひとりが義務を果たすことが大前提であるにも拘らず、こんなにも納税を負担に感じるのは、物価の高騰など生活を脅かされると感じる現状と納税の有益性を実感できていないからだと考える。 私は今、間接税である消費税しか納税していないが、これから仕事をすれば直接税を納税することになる。その時に、ただ負担感を持つだけではなく、税金は私たちの生活の基盤を支えるものであるということ、納税の方法には多くの形があることを理解しておくことが必要である。 そして今の私たちの生活を支えてくれていたのは先人の納税者であり、私たちが納める税金が未来の社会を支えるものになるということも忘れてはならない。

　今回の選挙では若年層の投票率が上昇した。私も来年選挙権を得る。社会情勢が変われば税金の形や使われ方は変わる。税金について関心を持ち、社会のために新たな税の仕組みを考えていくことは、これから主たる納税者となる私たちの大きな役割なのである。

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